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店舗やオフィスで業務用エアコンを使っている事業者様は、フロン排出抑制法により、機器の「管理者」として点検などの義務を負います。知らないまま放置していると、法令違反につながる可能性があります。
この記事では、点検義務の概要を整理します。
【結論】
- 対象は、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器などの「第一種特定製品」で、管理者は機器の所有者（使用者）です
- 簡易点検は全対象機器が3か月に1回以上
- 圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器は、さらに定期点検が必要です
- 点検・修理の記録は保存しなければなりません
フロン排出抑制法とは
フロン類の漏えいを防ぎ、大気への排出を抑えるための法律です。業務用エアコンなどの冷媒にはフロン類が使われており、機器を使用する事業者（管理者）に、適切な管理が求められています。
点検の種類と頻度
| 点検の種類 | 対象 | 頻度の目安 | 実施者 |
|---|---|---|---|
| 簡易点検 | すべての第一種特定製品 | 3か月に1回以上 | 管理者（自社で実施可能） |
| 定期点検 | 圧縮機の定格出力が7.5kW以上 | 7.5kW以上50kW未満は3年に1回以上 50kW以上は1年に1回以上 | 十分な知見を有する者（専門業者など） |
簡易点検で見るポイント
- 室内機・室外機の異音・異常な振動がないか
- 熱交換器や配管まわりに油のにじみがないか
- 室外機の周囲に障害物や汚れがないか
- 冷え方・暖まり方に異常がないか
冷えが悪い、異音がするといった症状がある場合は、冷媒漏れの可能性もあります。症状別の確認は ▶ 業務用エアコンが効かない原因と対処法 、 ▶ 業務用エアコンの異音は故障のサイン をご覧ください。
記録の保存とフロン漏えいが見つかったとき
- 点検・修理・冷媒の充填や回収の記録を機器ごとに保存（機器の廃棄後も一定期間）
- 漏えいが見つかった場合は、原因の特定と修理をしないまま冷媒を補充することは原則できません
- 一定量以上の漏えいがある場合は、国への報告が必要になることがあります
古い機種ほど点検・修理の判断が重要
使用年数が長い機種は、冷媒漏れや部品故障のリスクが高まります。点検で不具合が見つかったときは、修理か交換かを生涯コストで比べるのが合理的です。 ▶ 業務用エアコンは修理か交換か｜京都のLCC比較と補助金の考え方
担当者プロフィール：田中（業界歴19年）
業界歴は19年。実績: 京都市内11区（特に景観規制の厳しい東山区、中京区、左京区）、宇治市などを中心に、1,500件以上の施工実績。町家リノベーション店舗へのスリム型天井カセット設置や、文化財建造物周辺での静音型室外機設置など、京都特有の難工事も多数手がける。
「京都の伝統を守りつつ、最新技術で快適な空調を実現するのが私たちの使命です。景観条例や狭隘な路地での搬入など、京都ならではの課題も、豊富な経験で解決いたします。」
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よくある質問
- フロン点検は自分たちで行ってもよいですか？
- 3か月に1回以上の簡易点検は、管理者自身が実施できます。圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器に必要な定期点検は、十分な知見を有する専門業者に依頼するのが一般的です。
- 点検を怠ると罰則はありますか？
- 法令に基づく指導・勧告・命令の対象になる可能性があります。具体的な内容は環境省・経済産業省の公式資料でご確認ください。
- 自社の機器が定期点検の対象かわかりません。
- 室外機の銘板や仕様書で圧縮機の定格出力を確認できます。分からない場合は、現地で機器を確認して対象かどうかをお伝えしますのでご相談ください。
