業務用エアコン 京都のオフィス事例｜生産性を高める温湿度設計

京都市のオフィス環境は、夏は湿度70％を超える蒸し暑さ、冬は底冷えと乾燥という二重の課題を抱えています。近年は「快適性＝働きやすさ」だけでなく、 温度・湿度と業務効率の関係が科学的に明らかになってきました。ここでは、京都市内のオフィス導入事例をもとに、業務用エアコンの選び方とその効果を専門家の視点から解説します。

業務用エアコン 京都｜オフィス環境と業務効率の関係

産業医の池井佑丞氏は「オフィスの温度・湿度は業務効率に大きく関係している。最も生産性が上がるのは、温度25℃・湿度50％だ」と指摘しています。 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則では室温「17～28℃」、湿度「40～70％」を推奨していますが、この範囲は快適性の最低基準であり、 生産性という観点からは「25℃・湿度50％」が最適とする研究結果が複数出ています。

研究データから見る「最適温湿度」

• 米コーネル大学の研究では、室温を20℃から25℃に上げたところ、タイピングミスが44％減少・入力文字数が150％増加。
• 日本建築学会の研究では、25℃を超えて1℃上がるごとに作業効率が2％低下。
• 早稲田大学の調査では、湿度35％未満で乾燥不快感と知的生産性の低下が確認。
• 労働安全衛生総合研究所の冬季調査では、低湿度下で風邪症状や皮膚乾燥の訴えが増加。

つまり「快適＝健康＋生産性」。京都の厳しい気候に対応するには、温湿度の安定制御ができる業務用エアコンの選定が不可欠です。

業務用エアコン 京都 オフィス導入事例（天井埋込カセット形）

京都市中京区のオフィス（延床100㎡・従業員30名）では、旧型の壁掛けエアコンでは冬の乾燥と足元の冷えが大きな課題でした。そこで、 天井埋込カセット形（ダイキン製・4方向吹出し・5馬力×2台）を導入。 併せて湿度センサー連動の加湿機能を活用し、25℃・50％を目標とした空調設計を行いました。

導入前の課題

• 冬は室温22℃でも湿度30％未満で、社員から乾燥・風邪症状の声が多かった
• 夏は28℃を超える日が続き、集中力の低下を訴える社員が増加
• 旧型空調＋補助暖房の電気代が年間約90万円

導入後の効果

• 平均室温：24～25℃、湿度45～55％を安定的に維持
• 社内アンケートで「快適」と回答した割合が62％→88％へ改善
• タイピングテストで平均処理文字数が約1.4倍に増加（体感的な集中力改善）
• 年間電気代：約65万円（▲25万円削減）

電気代比較（2025年 関電料金基準）

項目	旧型エアコン	新型省エネエアコン
月間消費電力	2,500kWh	1,750kWh
月間電気代	約71,000円	約50,000円
年間電気代	約852,000円	約600,000円
年間削減額	▲約252,000円

オフィス導入に関する疑問

補助金・費用目安

• 導入費用目安：150〜250万円（5馬力×2台・設置工事費込み）
• 京都市内では省エネ設備導入補助金が利用可能
• 投資回収期間：約6〜7年（電気代削減効果を考慮）

オフィスの空調は単なる快適性の問題ではなく、生産性・健康・コスト管理の3要素に直結します。 京都市の気候特性を踏まえた業務用エアコンの導入は、経営的にも大きなリターンをもたらします。

令和7年度では、以下の補助金がありました

令和7年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金

• 対象者： 準特定事業者（延床面積1,000㎡以上の建物所有者）、または京都市内の中小企業者（医療法人・社会福祉法人・学校法人等を含む）
• 対象設備： 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器
• 補助金額： 補助対象経費の1/2（上限200万円、下限50万円）
• 主な要件： 高効率空調は30％以上の省CO2効果、高機能換気は全熱交換器であること 等
• 申請期間： 令和7年6月16日（月）～8月29日（金）（必着）

この補助金は申請期間が短く、毎年募集枠が限られています。 そのため「導入したい時にちょうど補助金がある」とは限りません。 常に京都市や京都知恵産業創造の森の補助金情報ページを確認しておくことが大切です。 補助金を活用すれば、導入コストを大幅に抑えながら最新の省エネ設備を導入できるチャンスになります。